利用規約

1.「会員企業」とは、当社所定の手続きにより本サービスの利用登録を行い、当社が承認した法人をいいます。

2.「利用者」とは、会員企業に所属し、会員企業の管理のもと本サービスを利用する個人をいいます。

3.「掲載情報」とは、会員企業が本サービスに登録する企業情報・案件情報・要員情報その他の情報をいいます。

4.「個別契約」とは、本サービスの利用に関して当社と会員企業との間で締結する申込書その他の個別の合意をいいます。個別契約の定めと本規約の内容が抵触する場合は、個別契約の定めが優先します。

1. 本サービスの利用登録には、当社による審査または当社からの招待を必要とします。 当社は、審査の結果によっては理由を開示することなく登録をお断りすることがあります。

2. 会員企業は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに本サービス上で変更手続きを行うものとします。

1. 利用者は、自己のアカウント（メールアドレス・パスワード）を自らの責任で管理するものとし、第三者に貸与・譲渡してはなりません。

2. アカウントの管理不十分または第三者による不正使用に起因する損害について、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

1. 本サービスの料金は、無料プランおよびスタンダードプラン（月額50,000円・税別）とし、 各プランで利用できる機能の範囲は当社が本サービス上に表示するとおりとします。スタンダードプランは、当社が定める契約開始日を起算日として3ヶ月間を1契約期間とし、第13条の定めに従い会員企業が解約の手続きを行わない限り、同一条件で3ヶ月ごとに自動更新されるものとします。

2. 有料プランの利用料金は、請求書払い（銀行振込）または当社が個別に案内するクレジットカード決済のうち、当社が個別に案内する方法により支払うものとします。請求書払いの締め日・支払期日その他の支払条件は、個別契約の定めによります。

3. 会員企業が利用料金の支払いを遅延した場合、会員企業は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. 支払いの遅延があった場合、当社は所定の猶予期間の経過後、本サービスの利用を制限することができます。利用制限の期間中も、本契約が終了しない限り利用料金は発生します。

1. 会員企業は、掲載情報について正確かつ最新の内容を保つものとし、その内容について一切の責任を負います。

2. 要員情報その他の個人情報を含む情報の登録にあたっては、会員企業は、自らが個人情報取扱事業者として適用される法令を遵守し、当該本人から必要な同意（本サービスを通じた第三者への提供に関する同意を含む）を取得していることを保証するものとします。会員企業による同意取得その他の法令遵守の不備に起因して生じた紛争または損害について、当社は責任を負いません。

3. 案件情報・要員情報は、本サービスの仕様に従い、パートナー関係にある会員企業のみが閲覧できます。 会員企業は、本サービスを通じて知り得た他社の掲載情報を、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。

4. メール取り込み機能（当社所定のアドレス宛にメールを送信することで掲載情報を自動登録する機能）を利用する場合、会員企業は、送信するメールの内容（本文・添付ファイルを含む）について必要な権利・同意を有していることを保証するものとします。取り込まれたメールの本文および添付ファイルは、当該掲載情報を閲覧できる会員企業に表示されます。

5. メール取り込み機能では、受信したメールの内容を外部のAIサービスに送信して情報の抽出を行います。抽出結果は自動で掲載情報として公開されるため、会員企業は登録内容を確認し、必要に応じて修正・非公開化を行うものとします。当社は、AIによる抽出結果の正確性・完全性を保証せず、抽出結果の内容および公開について会員企業が責任を負うものとします。

1. 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、画像、商標その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。

2. 掲載情報に関する権利は、当該情報を登録した会員企業に帰属します。ただし、会員企業は、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善および不正利用の防止に必要な範囲で、掲載情報を無償で利用（複製・表示・バックアップを含む）することを許諾するものとします。

会員企業および利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用で準備し、維持するものとします。当社が案内する推奨環境以外での動作は保証しません。

1. 会員企業および利用者は、本サービスを通じて知り得た他の会員企業の非公開情報（掲載情報、チャットでのやり取り、取引条件を含む）を、本サービスの利用目的以外に使用せず、第三者に開示・漏えいしてはなりません。

2. 前項の義務は、本契約の終了後も2年間存続します。

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

利用者および会員企業は、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為

(2) 虚偽の情報を登録する行為、第三者になりすます行為

(3) 本サービスを通じて知り得た情報を目的外に利用し、または第三者に提供する行為

(4) 他の会員企業・第三者の知的財産権、名誉、プライバシーを侵害する行為

(5) 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング

(6) 本サービスの利用権限を第三者に貸与・譲渡・再販売する行為

(7) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する行為

(8) 本サービスを通じて知り合った会員企業その他の相手方に対し、本サービスの利用を回避させる目的で、本サービスを介さない方法（電子メール、電話その他の手段を含む）による連絡または商談への誘導を行う行為

(9) その他、当社が不適切と判断する行為

1. 会員企業は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証するものとします。

2. 会員企業は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害を行わないことを保証するものとします。

3. 会員企業が前二項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず直ちに利用登録を抹消し、または本契約を解除することができます。この場合、当社は、当該会員企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

当社は、会員企業または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく掲載情報の非公開化、利用の一時停止または登録の抹消を行うことができます。

(1) 本規約または個別契約に違反した場合

(2) 利用料金の支払いを遅延した場合

(3) 登録情報に虚偽があることが判明した場合

(4) 破産・民事再生・会社更生等の申立てがあった場合、または支払不能・支払停止に陥った場合

(5) 当社からの連絡に相当期間応答がない場合

(6) その他、本サービスの利用の継続が適当でないと当社が合理的に判断した場合

1. 会員企業は、当社所定の手続き（サービス内の契約状況ページ、または当社への書面もしくは電子メールによる通知）により、有料プランの解約または退会を申し出ることができます。

2. 前項の解約の申出は、現に進行中の契約期間の満了日の1ヶ月前までに行うものとします。当該期限を経過した場合、その契約期間中の解約はできず、次回の契約期間の満了時をもって解約されるものとします。

3. 支払済みの料金は、日割り精算を含め返金しません。

1. 当社は、会員企業への事前の通知をもって、本サービスの内容の変更、提供の中断または終了を行うことができます。緊急やむを得ない場合は、事前の通知を要しません。

2. 当社は、システムの保守点検、障害の発生、天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。

1. 当社は、本サービスを通じた会員企業間の取引（業務委託契約の成立・履行を含む）について、当事者とならず、一切の責任を負いません。会員企業間に紛争が生じた場合は、当該会員企業間の責任と費用で解決するものとします。

2. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥を含む）がないことを保証しません。

3. 当社の責に帰すべき事由により会員企業に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該会員企業から直近12ヶ月間に受領した利用料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

会員企業または利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該会員企業は、その損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。

会員企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

当社から会員企業への通知は、本サービス上への表示、または会員企業が登録したメールアドレスへの送信をもって行い、表示または送信の時点で到達したものとみなします。

本規約のいずれかの条項が法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。

本契約が終了した場合であっても、第5条、第6条、第8条、第9条、第15条から第17条まで、第19条、本条および第22条の規定は、なお有効に存続します。

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じます。重要な変更については、事前に本サービス上で告知します。

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。